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ご利用上のご注意
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私たちのサイトをご利用いただくに当たって、いくつかお心掛けいただきたいことがございます。もしご不明の点がございましたら、お気軽にこちらからご連絡ください。
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投資情報は生もの
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長期にわたって継続するインベストメント（たとえばトラスト・ファンド・保険投資・政府債投資・銀行預金など）以外の、それひとつしかないという投資（特定の不動産投資、ビルやホテルの買収など）の情報は生ものです。
他のお客様にご契約いただいた場合、もちろんのことながら二つと存在するものではありませんので、その件に関する情報提供・サービスは停止します。当然のことではあるものの、この点をなにとぞご了承ください。
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セカンドホーム情報の表示制限について
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各国が提供している長期滞在ビザ取得の方法や移住の方法、その運用や取得の方法につきまして、このページ（あるいは担当部局のサイト）ですべてを公開しているものとは限りません。
といいますのは、政府秘になっている部分もあり、運用の実際については現場の意見に左右される国もあり、しかも、すべてを明らかにしてしまうと、場合によっては某国にとって損害となる・・・と考えられてしまう可能性もあるからです。
私どもはこれらの情報を「すべて」公開することによる各国政府間の摩擦を好むものではありません。世界が平和であってこそ私たちのビジネスは成り立ちます。世界平和を希求するのは私たちスタッフすべての心からの願いです。
そのため一部の表現につきましては少々「奥歯にものの挟まったような」表現になっていることをご容赦ください。
個別の適用の具体的な事例とアドバイスにつきましては、別途お問い合わせいただきますようお願いいたします。
なお当然のことながら、あなたの身元がはっきりしない場合はお答えすることはありませんし、お答えしない理由を説明するとも限りません。
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関連サイトの「利用上のご注意」
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ウインゴッツの関連サイト（私どものグループ企業提供のサイト）には、それぞれ「利用上のご注意」が掲載されています。
お手数ですが、各サイトの注意を一読いただきますようお願いいたします。
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各国法の遵守
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ウインゴッツのオフショアツールは、各国の制度・法律・慣習などを尊重・遵守する事を当然の前提としています。
非合法な活動は一切受け付けることができませんので、ご注意下さい。
ここで非合法な活動とは、
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・居住国・設立先国の法律に違反する業態、
・国際法・条約に違反する業態、
・武器・麻薬の取引、
・マネーロンダリング、
・米国による貿易禁止国への違法な貿易、
・チャイルドポルノ・獣姦などを目的とした情報提供、
・違法な銀行・保険・証券業務、
・脱税行為、
・暴力的カルト集団などの合法的団体格取得、
・等々・・・
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を意味します。
ウインゴッツは公正・合法な業態のみをサポートさせていただいています。
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日本国内法との関係
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海外法人は、設立した相手国・州の法律の適用を受けます。しかしその法人が別の国で事業活動を行うときは、その国の法律の適用を受けます。設立国と、事業をする相手先国との制度・法律を勘案し、注意深く運営することが必要です。
特に不動産事業への投資、ファンド・トラスト投資などの場合にご注意ください。
なお、日本国の法律の制限を受けない形での法人活動をお望みの方は、別途私どもの専門アドバイスをお受けください。
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日本の税制との関係
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オフショアツールをはじめとする各種ツールは非常に魅力的なものですが、もちろん脱税を奨励するような性質のものではありません。
各国にはそれぞれの歴史的・制度的な税制のシステムがあり、それを遵守していただくようお願いいたします。
ウインゴッツが提供するオフショアツールをはじめとする各種ツールは、国際的な事業展開を前提としてお考えいただくべきもので、一国の税制を免れる手段ではありません。
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翻訳について
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通常では翻訳の必要はほとんどありません。
なお、正式な書類（政府関係に提出する書類、銀行、証券会社などが特に翻訳を必要とする場合）の場合は、専門の翻訳家に依頼する必要のある場合があります。もちろんこうした翻訳文書には、アポスティーユやエンドースメントなどの証明取得が必要となります。この場合は別途費用が必要となりますのでご了承ください。
この場合、費用が発生する以前に連絡を差し上げ、ご指示を仰ぐことになります。
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お振り込みについて
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ウインゴッツの各サービスは、銀行振り込み、クレジット決済、モバイルワレット決済による決済を前提としています。
銀行振り込みの場合は、使用通貨は基本的にユーロ（EUR）となります。ユーロを使用しない場合は、それぞれのページに使用通貨（ポンドやドル）を別途表記しています。
お振込みの際は、振込み当日の為替相場を金融機関などで確認いただき、その換算でお願いいたします。またお振込みの際の銀行手数料はご負担をお願いいたします。
銀行振り込みの場合の振込先は、ウインゴッツ（あるいはその関連会社）が発行するインボイスにすべて記載されていますので、そちらをご覧ください。
クレジット決済ならびにモバイルワレット決済でのお支払いは、各ページで自動で行うことができます。
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自己責任の原則
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ウインゴッツは様々なツールについて、それをご利用いただけるチャンスを提供いたします。
しかしながらご注意いただきたいのは、これらのツールは当然ながら自己責任が原則ということです。
開設した口座・設立した法人などをどのように活用するか、それはひとえにあなたの力量の問題です。また、どのファンドを選ぶか、投資した不動産などをどのように活かすか、ということもあなたのご裁量の範囲となります。
たとえば設立した法人が、なぜ直ちにナスダック（米国株式市場の一つ）に上場されないのだと苦情（！）を言われても、それは貴社の力量の問題で、私どものの守備範囲ではありません。実に当たり前のことですが・・・
設立する法人、開設する口座などの管理・運営は、あなたが行うべきものです。ウインゴッツをご信頼いただくのはまことにありがたいのですが、信頼と依存とは違うということを銘記していただき、自己責任で運営・管理されますよう、お願いいたします。
なお、当然のことながら、上記に必要なすべての情報は私どもで提供することができます。さまざまな手段・方法についても、常にアドバイスを差し上げることができます。危険性があると思われることについては、決してお勧めすることはありません。
ただ、最終判断は常にあなたにあるということをご明記いただければ幸いです。
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パスポートとサイン
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私どもが行うさまざまな手続きには、あなたの身分を証明するパスポートのコピーが必要です。
まだ取得されていない方は、早急に取得の手続きをお取り下さい。
日本国内でのパスポート取得の折のサインは、日本語表記と英語表記のどちらかが認められています。海外に乗り出す計画を持っている方で、新たにパスポートを取得する場合は、英語サインのほうが何かと便利なことが多いようです。日本語サインは、欧米人から見ると意味をなさない記号の羅列に見えるようで、海外に出ると不自由な場面に出くわすことが多いかもしれません。
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日本語（漢字とひらがな）でサインをすると偽造されにくいと考えている方が多いようですが、それは違います。欧米人から見ると、どれも同じように見えるわけで、むしろ偽造は簡単な場合があるようです。また、漢字を読める人は日本人だけとは限らず、中国系の方をはじめとして多くの方が漢字を扱うことが可能です。
自分だけのサインをデザインするのは難しいものですが、専門のサインデザイン業者に依頼すれば、洗練されたデザインのサインをアレンジしてくれます。
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既に日本語サインでパスポートを取得済みの方は、そのままでかまいません。ただし、一部の銀行では英語サインしか受け付けない場合もありますので、口座開設先の銀行で日本語サインが通用するかどうかは、個別にお問い合わせください。
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ウインゴッツの法人グループはイギリス政府登録の公認カンパニーサービスプロバイダーです。またアンチマネーロンダリング関連法に基づく公認業者でもあります。
私たちはこうした資格を持ってあなたのパスポートを独自に認証することができます。ですのでパスポートのサインが日本語の場合でもまったく問題ありません。
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さまざまな書類にサインいただく場合は、必ずパスポートのサインと同じものにしてください。
パスポートのサインが日本語なのに、書類に英語でサインした場合、これは無効です。その逆も同じです。
たとえばパスポートに「山田太郎」というサインがあって、書類には「Taro Yamada」と署名すると、当然ながらこれは受け付けられません。
またこの場合、よくありがちなことですが、Tarou Yamadaとサインがあるにもかかわらず、Taro Yamadaとサインいただいても、これは違うものとみなされます。なぜなら、明らかに違うからです（くどくてすみません）必ずパスポートのサインと同じものにして下さい。
サインは、日本国内でいうところの「印鑑」と同じものです。「山田」という表記の印鑑はいくらでもありますが、届け出た印鑑と違うものでは効力はありません。同じようにサインも、あなた以外の方（たとえば身内の方）がサインしても、それは何の効力もありません。くれぐれもご注意下さい。
余談です。
この項目の内容（パスポートとサイン）は某サイト（私どもの関係会社以外のサイト）によってそっくりそのまま転載されているようです。まことに光栄といいますか、迷惑といいますか・・・。
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クーリエ（DHL、Fedexなど）の使用について
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ウインゴッツが取り扱う郵送書類は重要書類ばかりです。
日本国内の場合は郵便局の書留制度が非常にセキュリティが高く、安心して使用することができますが、海外では、通常郵便はそんなにセキュリティの高いものでないことが往々にしてあります。
途中で紛失することも間々あることで、紛失しなくても、配送の途中で開封されたり、間違ったところに届くといった事故もあり得ます。
銀行口座のパスワードや特殊な暗号コードが入っている場合、これらの事態は非常にゆゆしきことで、決して看過できることではありません。
このためウインゴッツでは、海外での郵送はすべてクーリエ（国際ビジネス宅配便のこと、FedexやDHLが有名）を利用しています。配送費用はかなり高くつくのですが、その分セキュリティは万全です。
お申し込みいただいたクライアント様にはクーリエ費用の負担を余分にお願いしなければならないことになるわけですが、上記事情をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
Fedex、DHLにつきましては以下のサイトをご覧ください。
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各国法についてのお問い合わせ
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各国の法制度、申告・納税などの「法律的アドバイス」につきましては、当該国の資格を持った弁護士・会計士などにお問い合わせいただきますようお願いいたします。
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もちろんウインゴッツでアレンジできますので、ご相談ください。
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ウインゴッツはLaw department（法律部門）を持っておりますので、こちらからいつでも法的なアドバイスを差し上げることができます。必要であればご利用ください。
また、特殊な調査のご依頼をいただく場合は、各国の弁護士・会計士に必要な費用のご負担をお願いする場合があります。こうした場合は、あらかじめお知らせして、調査を実行されるかどうか確認してから取り掛かることになります。
なお、通常の場合、ウインゴッツの弁護士・会計士を使用して調査などを行うことができますので、新たな弁護士・会計士を探す必要はまったくありません。
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貴社会計士様との打ち合わせのおすすめ
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ウインゴッツは日本国内の皆様に、オフショアツールをはじめとする各種ツールご利用の機会を提供させていただいておりますが、設立する法人・開設する銀行口座などをどのように活用するかは、私どもの守備範囲ではありません。
これはひとえに貴社の力量の問題です。
特に日本の税制との関係で大変微妙なご質問をいただくことがありますが、私どもはこれらのご質問に答える法的資格を持っておらず、的確なアドバイスを差し上げる立場にないこともあります。
このような場合、正当な法的資格を有する貴社所属の弁護士・会計士様と、綿密な打ち合わせをされますよう、強くおすすめいたします。
ウインゴッツは立場上、どうしてもお答えしかねることもございますので、この点ご了承ください。
参考までに以下をご覧ください。
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お答えしづらいご質問？！
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オフショアツールのうち、特に税務関係について、最近とみにお答えしづらいご質問が寄せられています。
私どもはオフショアツールをご利用いただける機会を提供いたしますが、立場上、すべてのご質問にお答えできるものではありません。これはもちろん「曖昧にする、ごまかす」というようなことではなく、立場上お答えできないご質問もあることを、なにとぞご理解ください。
たとえば「このようにすれば脱税できますか？」というようなご質問には、お答えすることはできません（当然のことですが）
もしどうしてもこのようなご質問の答えが必要な方は、直接に設立先相手国の政府・総督府・サポートセクレタリーにご連絡ください。
私どもは各国政府の信任を得てオフショアツールを提供させていただいていますので、当該政府・機関の権限の範囲を超えて「回答」を出すことは背任行為以外の何ものでもありません。
また、ウインゴッツ（あるいはその関連会社）のオフショアツールは国際的な活動を前提としてお考えいただくべきもので、単に一国の税制を免れる手段ではありません。
この点をなにとぞご理解いただき、税制についてのご質問は、各国のスペシャリストの助力を仰がれるよう、おすすめいたします。
参考までに以下をご覧ください。
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他社設立法人のお問い合わせ
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他社で海外法人を設立され、その運営・管理についての様々なご質問を受けることが最近とみに多くなっているのですが、これらのご質問には、基本的にお答えする立場にはありません。
まず、その法人設立を提供した会社にお問い合わせいただくべきもので、ウインゴッツ（あるいはその関連会社）にお問い合わせいただいても、私どもは大変困ってしまいます。
また、私どもは各国の銀行にある程度のパイプがあり、多くのオフショアバンクのオフィシャルエージェントも拝命しておりますが、それを利用してトラブルの解決を依頼されても、残念ながらお断りせざるを得ません。ウインゴッツのクライアント様のために私どものネットワークがあるわけですので、ご理解ください。
また、私どものサービスに「乗り換え」を希望されるお客様が最近目立っておりますが、お引き受けできる場合とできない場合とがございます。
お引き受けできる場合とは、その法人が正規に設立され、現地法にのっとって正しく設立されている場合のことを言います。この場合には私どものサービスに切り替えるのに何の不都合もありません。
この逆に、非常に不完全な形で設立され、正規なものでも何でもない「法人」の場合は、私どもはお引き受けすることはできません。極端な場合、法人が正規に設立されているという証明（Certificate of Incorporation）さえお持ちでないケースのあることは驚きのいたりです。
さらに株式をお持ちでない「真正オーナー」、POAをお持ちでないNomineeによる設立、公証人やアポスティーユ証明すらない各種「証明書」にいたっては笑止千万といわざるを得ません。私どもは、限りなく詐欺に近い業者の「尻拭い」を引き受けるものではありません。
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Introduction