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オフショアを活かす
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世界の資金の六割以上はオフショアで稼動していると言われています。こうした巨額の資金がオフショアに流れる背景には、もちろんそれだけの理由があるのです。
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世界資金の六割以上はオフショアで稼動
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現在、世界の資金の六割以上はオフショアで動いているといわれています。
こうした統計は各国が保持しており、最近では（2005年6月現在）EUの資金の○○割がオフショアに流れてしまったと報道されたことは目に新しい事実です。
これはいったい何を意味するのでしょう。どうしてこのような現象が世界中で起こっているのでしょう。
水は高いところから低いところに流れる。資金は居心地の悪い場所からいい場所に流れる。きわめて当然のことです。
そして私たちの世界には、オフショアという、きわめて居心地のいい国々が存在します。非課税、規制がない、ライセンス取得が容易、世界中でビジネスができる・・・などの特徴を備えたシステムを提供しているのです。
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先進国とオフショア
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オフショアは先進国がなければ成り立たず、かといって先進国の意向をそのまま反映していてはオフショアが成り立ちません。
これを逆に言うと、オフショアは先進国の要求があってこそ成り立つものだといえます。どのように優れたシステムを整備しても、それを求める人々と資金がなくてはオフショアは成り立たないのです。つまりオフショアは先進国の人々の要求に基づいて整備・運営されているものだということができます。
しかしながらオフショアの活動そのものを全面的に肯定してしまえば、世界の人々は争ってオフショアに流れることは目に見えています。すでに上記のように、世界の資金は争ってオフショアに流れています。この流れはやがて、人々の流れに取って代わられる日が来るのも、そう遠いことではないと思われます。
ですから先進国は、オフショアを事実上肯定しつつ、全面的には肯定していないという不思議な態度を繰り返しています。もしオフショアが真に違法なものであれば、「テロとの戦い」の次に「オフショアとの戦い」と銘打って、直ちに軍事的侵攻を開始するのは某国の常套手段です。ところが、この「某国」そのものが、実はオフショアの最大のお客様であるという、きわめて矛盾した構造になっています。もちろん時の政権によって対応に差があるわけですが、たとえばアメリカでは前大統領時代にはオフショアは迫害の憂き目に会い、現大統領の下では、かえって奨励されている（大統領演説で堂々とこれをぶち上げました）という現実があります。
また、オフショアを利用するのは、実は富裕層が大多数です。つまりオフショアは、先進国の富裕層によって成り立ち、同じ先進国の富裕層によって規制を受ける・・・という実に奇妙な状態にあります。オフショアが決してなくならないのはこのためであり、成長と衰退を繰り返すのもこのためです。
このため先進国とオフショアの間には常に緊張関係が存在し、オフショアはその結果、常時何らかの変動を繰り返している性質のものです。
そしてオフショア諸国は、その歴史的背景、経済的関係、そして地理的位置と政治的関係に従ってさまざまな立場をとり、そのシステムは決して一様ではありません。つまりオフショアはそれぞれの国によってシステムが違い、すべてが同じではないということを念頭におく必要があります。
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非課税！オフショア法人
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オフショア法人の特徴はいくつかありますが、最大のものは以下にあげる二つといえるでしょう。
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◎ 非課税、つまり税金がかからない
◎ 規制がない、あるいは極端に少ない
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何より、非課税という事実はビジネスを行う上で、あるいは資産の保全を図る上で、これ以上に適した制度はないといえます。
注意すべきは、違法なシステムによって非課税になるわけではないということです。これはオフショア国が採用している制度で、公式な、合法なものです。世界に有名な某海運王の成功は、本拠をオフショアに移したことにある、という事実はよく知られたことです。
次に規制がない、あるいは極端に少ないということは、先進国で取得の難しい各種資格が比較的簡単に取得できることを意味します。銀行ライセンス、保険・証券ライセンスから始まって、大学設立ライセンス、カジノライセンス、宝くじライセンスにいたるまで、オフショアで取得することができます。
そしてこれらのライセンスは、上記と同じように公式な、合法なものであるため、世界を相手にビジネスをすることが可能となるのです。
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申告・納税の必要なし！
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非課税ということは、もうひとつのきわめて特徴的な、有利な面をもたらします。それは、申告・納税の必要がまったくないということです。
申告の必要がないため、これに要する会計事務、会計検査、監査などがまったく必要ではありません。つまり、某国で特徴的な「二重帳簿」などの必要がまったくなく、会計事務はその法人の会計状態を正確に把握するために記帳できるわけです。
これは実際の事実ですが、米国政府自身の見積もりによると、米国内納税者（個人・ 法人）の申告・納税に伴う費用の概算はおよそ2000億ドルとなっています（2003年現在）。米国内のすべての乗用車、トラック、バンを生産するコストよりも高くついているという事実が新聞などで報道され、驚愕した方々も多いのではないかと思われます。
申告・納税は国家のシステムでありながら、実はこのような結果をもたらしているのです。
こうしたコストがかからないオフショア・・・。これは何を意味するでしょう。
競争力、より優れたシステム、資産を略奪するのではなく保護する国家、真の意味での生産性をもたらすシステム・・・。
答えはあなた自身の苦い経験の中にあるのではないかと思います。
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競争力の確保とオフショア
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たとえば、収益に対する課税が50%としましょう（こうした巨額の課税はありえないと考えている方は、もう一度身の回りを整理して計算いただくことをお勧めいたします）
この場合、100円の利益を上げても実際には50円しか利益がないことになります。つまり、100円の利益を上げるためには、その倍の販売価格でなければだめだという結果になります。
ところが非課税の場合、倍の価格で売る必要はまったくありません。
つまり、倍の価格から見れば、これは半額で販売できるということになります。
これがどのような意味を持つかはきわめて明らかです。
さらに、申告のための複雑な手続きが必要なく、そのための人件費も必要なく、外部に依頼する巨額の費用もかかりません。
きわめて簡単に、しかも合理的に、かつ合法的に、競争力が実際のものとなるのです。
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セキュリティの保護
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オフショアは先進国と常時綱引きを繰り返している性質上、セキュリティの保護が非常に大切なものとなります。
また昨今、セキュリティが塵・芥のごとく扱われる世の中で、セキュリティの大切さを知らない人はまずいないのではないかと思われます。
ところでオフショアでは「秘密保護法」とも呼ぶべき一群の独特の法制度が存在します。もちろん国によって程度の差はあるのですが、一般的にこれら秘密保護法の規定はかなり厳しいもので、逮捕・拘留・起訴・投獄を含む徹底したものとなっています。つまり、たとえばオフショアビジネスにかかわる人間が故意、あるいは不用意に情報を漏らした場合、これらの罰則が適用され、直ちに刑務所に収監されるということになります。
これらの制度により、セキュリティは限りなく保護され、オフショア法人や他のRegal Entityのシステムとあいまって、実際のセキュリティの保護を簡単に手に入れることができるのです。これがオフショアのきわめて優れたもうひとつの特徴といえるでしょう。
ところでこの反面、先進各国には「オフショア特別措置法」とでも呼ぶべき独特の制度が存在し、国民と資金が大挙してオフショアに流れることを防ぐ防波堤となっています。
（しかしながら世界の資金の大部分はオフショアに流れ、今も流れつつあるという事実を防ぐことはできないようですが・・・）
これらの「オフショア特別措置法」は、オフショアを利用すればより重い課税が実行されるという、まるで時代の流れに逆行するようなシステムを持っているのが特徴です。ヨーロッパなどのオフショア先進国では自国内にオフショア部門を抱え、オンショアとオフショアが共に栄えるシステムを持っている国々が多く、その伝統もあるわけですが、そうでない国では単に、きわめて奇妙で理不尽な「罰則」が課せられるという制度となっています。
そのため、こうした「先進国」の居住者に求められるのは、徹底したセキュリティの保護です。
オフショアは時代の必要から、こうしたセキュリティの保護を確実にする制度を編み出しています。また、私どものシステムをご利用いただければ、きわめて安全なセキュリティの保護を確保することができます。
オフショア利用にはセキュリティの保護が欠かせないものとなります。セキュリティのないオフショアは、文字通り何の意味も成しません。
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合法？ 違法？
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先進各国は争って、「オフショアは違法である」と宣伝しています。あるいはその印象を与えようとしています。あたかも、オフショアを利用するのは「ギャング」や「悪漢」など違法な世界の人々であるかのようです。
ところで上記のように、オフショアはそもそも先進国があってこそ成り立つものなのです。しかもオフショアを利用するのは先進国の富裕層、これを規制するのも先進国の富裕層という、実におかしな構造で成り立っています。
もしオフショア利用者が「ギャング」や「悪漢」などであった場合、どうして世界の有名銀行のほとんどがオフショア部門を持っているのでしょう。どうして一部の国（イギリス・フランス・マレーシアなど）は自国内にオフショア部門を抱えているのでしょう。なぜオフショア法制度を整備しているのでしょう。
世界の巨大銀行は「ギャング」なのでしょうか。多くの国々は「悪漢」なのでしょうか。オフショアでの税制免除を明確に規定しているそれらの国の中央銀行（日本の日銀に当たるもの）は、さしずめ「マフィア」なのでしょうか。
ブラックユーモアであることは確かなようですが、これが何を意味するか、どうぞあなた自身でお考えください。
オフショアは違法なものではありません。オフショア法人を所有することは正当な経済活動のひとつです。
セキュリティを保護し、海外住所を使い、秘書を確保し、きわめて安全な銀行口座を開く・・・。
これらはすべて当然の権利であり、何ら違法なものではありません。
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各種の規制とオフショア
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資金があり能力もあり、経験と信頼に裏付けられた人がいても、先進国では銀行を設立するのは容易ではありません。というより事実上不可能といっていいほどです。
さらに、保険会社、証券会社、宝くじの発行、ファンド発行など、巨大ビジネスを志す方々にとって、先進国の規制の多い制度はまさに牢獄としか言いようがない面のあることも事実です。
ところがオフショアでは、先進国に比べて比較的容易にこれらのライセンスを取得することができます。
そしてこのライセンスは違法なものではなく、完全に合法で世界でビジネスをすることができます。
これがオフショアのきわめて特徴的な制度のひとつです。
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FXライセンス
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FXビジネスは巨大ビジネスとしてすでに定着しています。ところで、このビジネスを行うライセンスを取得するには先進国では非常に面倒で難しい手続きを踏まなければなりません。でもオフショアでは比較的簡単にライセンスが取得でき、直ちに国際的なビジネスを行うことができます。あらゆる取引システムはすでに整えられており、すぐにでも実行可能です。
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ミューチュアルファンド
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合法的な資金の受け入れは、各種の規制があって非常に難しいものです。ましてファンドを発行するとなれば、先進国では不可能といっても過言ではありません。
ところがオフショアでは、たとえばミューチュアルファンドの発行をとても手軽に行うことができます。このライセンスを取得すれば、合法的な資金の受け入れが可能となるばかりでなく、セキュリティの保護、有効な資金の運用、巨大ビジネスの足場が簡単に出来上がります。
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クレジット・ユニオン、小規模な銀行
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クレジット・ユニオンはヨーロッパに特有の制度で、平たく言うときわめて小さな規模の銀行をいいます。通常、顧客数は1000人程度を上限とします。これはもちろん正規ライセンスを保持し、世界で活動を行うことができます。口座の発行、資金の受け入れ・貸付など、小規模ながら銀行とまったく同じ活動が可能となります。
法人設立、ライセンス取得、事務所の設営からスタッフの確保、さらにはインターネットバンキングシステムまですべてウインゴッツがサポート可能です。
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本物の銀行設立・買収
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銀行設立は夢だ・・・。あきらめている方。私どもにご相談ください。
オフショアバンクをはじめ、世界的規模のコマーシャルバンクまで、設立することができます。
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銀行口座の開設
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オフショア法人、あるいは他のRegal Entityを設立しても、銀行口座がなければビジネス活動が不可能になるのは目に見えています。
ところが、特にオフショア法人が海外の銀行に口座を開設するのはかなり難しいのが実情です。
私どもにご相談ください。
私どもでは、リヒテンシュタイン名門銀行をはじめとして、世界各国の銀行で法人口座・個人口座を開設することができます。現地訪問の必要はなく、銀行担当者と面会する必要もありません。私どもの信用で口座開設が可能です。
私どもは各銀行のオフィシャルエージェントを拝命しております。
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意味を成さない「法人」
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オフショア法人を所有すればすべてが解決する・・・。
もしあなたが高課税国にお住まいで、しかもこのように考えているとしたら、それはとんでもない間違いだと言わざるを得ません。
オフショア法人は、その活動を保証する舞台があってこそ真価を発揮するのです。それがなければ単なる看板に過ぎません。
そしてこの看板は「オフショア特別措置法」の方向に向いていることをご勘案ください。
こうした意味のない「オフショア法人」が如何に多いことでしょう。
銀行口座を持たない法人、海外に住所も電話もない海外法人、担当者のいない事務所、秘書さえいないビジネス活動・・・。
こうした「法人」は、本当の意味で法人なのでしょうか。それとも単なる気休めなのでしょうか・・・。
私どもでは実際に活動可能な法人をご提供できます。必要なすべての舞台は、私ども自身の手でご用意できます。
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詳細はお問い合わせください
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オフショア法人設立、各種Regal Entity設立、ライセンス取得、実際のビジネス活動、電話・ファックス、住所、銀行口座開設、書類ファイリング、実在の担当者が行うアンサリングサービス、節税のアドバイス、具体的なビジネス活動のご提案、そしてセキュリティの保護の具体策まで、すべて私どもで提供することが可能です。
詳細はお問い合わせください。ご相談は無料です。（一部のご相談については有料となります。詳細は各ページの説明をご覧ください）
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