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アイルランド（Ireland）
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アイルランドはイギリスのすぐ隣にある国で、イギリス文化のゆりかごになった地です。この地はイギリスと共に発展し、イギリスにはない有利な部分が数多く存在します。
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アイルランド・アウトライン
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アイルランドはイギリス連邦（United Kongdom）の西側に存在し、イギリスの数々の文化のゆりかごとして今もその独特の地位を保っています。ピートの大地と広大な海に囲まれ、古い文化と近代的なシステムが共存する独特の景観を呈しています。アイルランドの島々の中には、今でも近代文明の存在を拒否するかのような古代そのままの風景が広がり、こうしたところでは人々は伝統的な暮らしをそのまま堅持しています。
親日的な国家の一つでもあり、むしろイギリスよりも日本人にとってなじみやすい部分があるのではないかと思われます。
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アイルランド法人のメリット
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アイルランドはイギリスとほぼ同等に考えられる面が多いようですが、法人設立地としてみた場合、数々の有利な部分が考えられます。
現今、イギリスで各種のライセンスを取得することはかなり難しい手続きの部類に入りますが、アイルランドでは比較的楽ということができます。またイギリスと同様にアイルランド法人はヨーロッパ全域のマーケット進出に非常に有利に働き、イギリス法人とあわせてビジネス実行の上でぜひ検討したい法人設立地となっています。
イギリスが各種の規制と国際情勢の変転の中で社会システムそのものが巨大な変化の波をこうむる中、アイルランドは古きよき昔の文化をそのまま継承しようとしているように、法制度をはじめとする社会システムがいまだ巨大な変化をこうむらず、かえってイギリス伝統のビジネスシステムを生かすことのできる素地を備えているということができるでしょう。
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オフショアではありません
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アイルランドはオフショアではありません。ですのでオフショア法人の優れた機能をお求めの場合、あまり適当ではない部分が発生します。申告・納税も必要ですし、かなり複雑な税制が障害になる場合もあります。法システムはきわめてしっかりしていますが、それだからといってオフショアの特徴を期待するには無理があります。
ただし、アイルランド法人には他にない優れた機能がたくさん存在します。そのどれをとってもビジネス実行の上で有効に働き、イギリスあるいはアイルランド国内、ヨーロッパ全域、あるいは世界展開を考える上で有利な足場を提供します。
ですのでアイルランド法人は、単に法人を所有するということではなく、実際のビジネス展開を考えた上でご検討いただくべき性質のものです。
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アイルランド法人とライセンス取得
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アイルランド法人は通常のビジネスに使用できると同時に、ライセンス取得に有利な点があります。またアイルランドでのライセンスはオフショアとはまったく関係ありませんので、オフショアビジネスの外見を完全に避けることができ、そして何より欧米社会での受け入れが非常にスムースに運びます。
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設立費用
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アイルランドでの法人設立費用は、3,500ユーロ(EUR) です。これには以下のものが含まれます。
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・法人登記に必要な全ての作業
（Preparation and filing of all necessary paperwork to register the company）
・登記に必要なサブスクライバーの手配（provision of initial Subscriber）
・法人設立証明書の取得（obtaining of the original Certificate of Incorporation）
・Memorandum of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
・Articles of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
・ディレクター（役員）の任命証書と株式の発行
（Resolution for appointment of Director and allocation of shares）
・株式証明書（Share Certificate(s)）
・権利移動書の発行（transfer Forms）
・アイルランド政府の初年度納付金（registration fee payable to the Seychelles Government）
・登記住所の確保・アイルランド国内エージェントの確保
（Registered Address and Agent to comply with the minimum local presence rules）
・設立初年度の維持費
・その他、法人設立に必要なこまごました手続き費用
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なお、上記にはNomineeを使用する場合の費用などは含まれておりません。
貴重書類の配送費（DHL、Fedexなどのクーリエ費用）は別途ご負担いただかねばなりません。詳細は以下のページにあります。
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年間維持費・更新費用
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アイルランド法人の年間維持費・更新費用は政府納付金、現地カンパニーセクレタリー費用、登記住所の確保費用などを合わせて、2,250ユーロ(EUR) が必要です。
これにあわせて申告・納税のために会計士の費用なども必要となります。この費用は2,200ユーロ(EUR) となります。
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設立に要する時間
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手続き開始から設立完了まで、およそ二週間の時間が必要です（すべて営業日です。日曜・祝日は含まれていません）。
法人書類の発送は公証人（Notary Public）証明やアポスティーユ証明取得の必要から、設立完了から約一週間の時間が必要です。書類配送はすべてDHLもしくはFedexなどのクーリエを使用します。
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Nominee サービス
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アイルランドはオフショアではありませんが、基本的にNomineeの使用は認められています。
セキュリティの保護が最優先の法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。このリスクを避けるため、私どものNominee Director、Nominee Shareholderをご利用いただくことができます。
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Nominee director、Nominee shareholderは日本人ではありません。日本に居住していません。この件についての詳細は、以下のページをご覧ください。
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Nominee director、Nominee shareholderをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。
Nomineeの費用は、こちらもオーバックのページをご覧ください。
Nominee director、Nominee shareholderについての詳細は、こちらをご覧下さい。
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銀行口座開設
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設立した法人のための銀行口座はアイルランド内で開設可能ですが、正直申し上げてこれはお勧めの方法ではありません。かなり規制の厳しい面があり、口座の管理が便利だとはいいがたい面があるからです。
他の国での銀行口座はリヒテンシュタインプライベートバンク・ルクセンブルクプライベートバンク・オーストリアプライベートバンクなど、多くの銀行で開設可能です。それぞれインターネットバンキングをサポートしており、世界のどこからでもインターネットを通じて口座の管理が可能です。
ウインゴッツ（あるいは関連会社）から口座を開設する場合は現地に訪問の必要もありません。Nominee法人の口座開設も当然可能です。
口座開設の具体的な手続きは現在、オーバックの自動システムに移動しています。オーバックのページをご覧ください。
銀行口座開設につきましては以下のページもあわせてご覧ください。
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アイルランド法人と申告・納税手続き
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アイルランド法人はオンショア国ですので課税があります。一見したところ税率は日本と比べると安いように見えますが、アイルランドはイギリスと同じように複雑な税制を採用している国で、VAT (Value Add TAx) や法人の従業員に関わる税率の計算がとてもややこしくなっています。ですのでこれらを合算した結果を見ますと、通常の先進国の税率というのが正解です。
いずれにしろ毎年申告・納税の手続きが必要となってきます。
もちろんウインゴッツで会計士などを用意することができます。この場合の費用はもちろん売上高によって変化します。また会計士の評判や能力によって費用が違ってきますので、会計士の選択は慎重に行う必要があります。
もちろんご自身でこれらの人物をアイルランド国内で依頼し、すべての手続きを行うことができますが、容易に想像できるように非常に費用がかかります。
このためウインゴッツでは、設立した法人の申告・納税手続きも同時に行うことのできるように体制を整えています。
このための費用は、アイルランド国内での収益がまったくない場合で EUR 2,200 から可能です。
アイルランド国内で収益が発生する場合は、その収益の額に応じて申告・納税の手続き費用も上がりますのでご注意ください。
なお、どのようにすれば節税できるかという具体的なアドバイスは、もちろんウインゴッツが提供可能です。
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お申し込み・お問い合わせ
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アイルランド法人設立とそれに伴うサービスはオーバックでは取り扱っておりません。ウインゴッツにご相談ください。
ご相談はこちらからお願いいたします。（日本語が使えます）
ウインゴッツP.O.B.のアカウントをお持ちの方はこちらから。（日本語が使えます）
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Introduction
