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ニュージーランド（New Zealand）
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ニュージーランドは日本の方々にも馴染み深い、南半球の島国です。人口よりも羊の数のほうが多いといわれるほどの牧羊国家で、基本的には農業と観光を主体として成り立つ国ですが、有利な法人設立が可能です。
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ニュージーランド・アウトライン
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ニュージーランドは誰でも知っている南半球の島国です。北島と南島に分かれており、その他の大小の島々からなっています。観光と農業の盛んな土地で、特に羊の数は人の数よりはるかに多いといわれるほどの牧羊国家です。
オーストラリアとの関係が密接で、税制などの点は違っているものの、社会システムはほぼ同じといっても過言ではありません。
この国への移住は日本の方々の間では人気で、かなりの費用がかかるとはいうものの、今でも多くの方が移住を希望しています。ただし、物価は安いとはいえず、牧羊国家とはいうもののビジネスは未発達な部分が多く、若い人々は仕事がなくて苦労しているという部分も多々見受けられます。
反面、暮らすのにはこれほど好適な国はないと思えるほどで、穏やかな土地柄と美しい風景は、多くの人々をひきつけてやみません。
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ニュージーランド法人のメリット
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ニュージーランド法人の魅力は、なんといっても設立費用が非常に安いことが上げられます。アメリカ法人がさまざまの規制の中で窒息しかかっていることと比べれば、この国はかつてのアメリカ並みの法人設立地になる可能性があります。
次の項に述べるように、ニュージーランド法人はオフショア法人ではありません。ニュージーランドは通常の国で、オンショアです。ですのでニュージーランド法人は申告・納税の義務があり、銀行利息などにもそれは適用されます。
ところがこの国の法人はオフショアとして使用できる優れた特徴を持っており、設立費用の安さとあわせて、有利な足場を提供できることは事実です。
さらにニュージーランドドルは金利の高い通貨として世界に定着しており、口座を開設すればそれだけで日本の何百倍という金利を手にすることができます。
ただし、上記のようにニュージーランドはオフショアではありませんので、この法人を有効に利用するにはある程度のテクニックが必要となってきます。通常の方法で設立するのであれば、むしろデラウエアなどのアメリカ諸州のほうが世話がなくて便利だからです。
しかし、もし有効なテクニックがあれば、ニュージーランドはきわめて使い勝手のいいビジネスツールとなります。
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オフショアではありませんが・・・
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ニュージーランドはオフショアではありません。オンショア国の一つで、かなり自由なシステムを提供しているとはいうものの、申告・納税は必ず行う必要があります。またアメリカなどをはじめとする各種の規制が直ちに影響する欧米圏の国の一つです。
ですのでニュージーランド国内でのみビジネスを行う場合、あるいはニュージーランドを基盤としてビジネスを行う場合は、むしろ他のオフショアのほうが明らかに有利で使い勝手がよく、設立費用の点を除けば、あえてニュージーランドで設立する必要はないともいえます。
ただ、ニュージーランド法人は海外の他のシステムと組み合わせることで、とても有利な働きをすることも事実です。この部分の詳細は一般ページでの公開には少々差し支えがありますが、必要な方はウインゴッツまでご連絡ください。
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ニュージーランド銀行と利率
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ニュージーランドはオーストラリアとあわせて、常に高い銀行金利を提供していることで世界に知られています。基本的にはニュージーランドドルで資金が運用されるため為替リスクは伴いますが、誰でも一度はニュージーランドでの口座開設を検討したことがあるのではないかと思います。
ところで、上記にもありますようにニュージーランドはオフショアではありません。これはオンショア国の一つで、厳密な税体系に従っている国です。そのためニュージーランドで預金をしても、その利息そのものには課税があります。もちろん日本人がニュージーランドで預金をする場合には、その利息は日本国内でも課税の対象となります。
そして次の問題は、ニュージーランドでは外国人の預金に対してある程度の条件を設けている点です。つまり二重の利率が適用されることが多く、一般に公表されている利率とはかなり違う（結果として低い）利率が適用され、利息の払い戻しの折にはこの利率が適用されることがある・・・という報告がネット上でも多々見受けられます。
この辺の事情は一般には公開されていないことが多く、多くの方々はニュージーランドの利率は高いと単純に考えている部分があって、利息を引き出すときに初めてこの事実に直面して面食らうという場面が多発する結果となります。ニュージーランドは日本に対して非常に友好的という面はありますが・・・
ですので一般に公開されているニュージーランドの利率が、そのままあなたの懐に入ってくるということではありません。手数料を引き、課税額を引き、為替リスクを考慮し、さらに引き出す折に公表数値より低い利率が適用されるということになりますので、予想とはかなり違うというのが一般的です。
ところで、どうすればこうした「話が違うじゃないか・・・」という馬鹿げた問題を解決することができるでしょう。
解決策はまことに簡単です。ビジネスの基本原理「信頼」をもとに銀行と密接な関係を保つことです。ウインゴッツにご相談ください。私たちは常に具体的な解決方法を用意しています。
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設立費用
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ニュージーランドでの法人設立費用は、4,090ユーロ(EUR) です。これには以下のものが含まれます。
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・法人登記に必要な全ての作業
（Preparation and filing of all necessary paperwork to register the company）
・登記に必要なサブスクライバーの手配（provision of initial Subscriber）
・法人設立証明書の取得（obtaining of the original Certificate of Incorporation）
・Memorandum of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
・Articles of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
・ディレクター（役員）の任命証書と株式の発行
（Resolution for appointment of Director and allocation of shares）
・株式証明書（Share Certificate(s)）
・権利移動書の発行（transfer Forms）
・ニュージーランド政府の初年度納付金（registration fee payable to the Seychelles Government）
・登記住所の確保・ニュージーランド国内エージェントの確保
（Registered Address and Agent to comply with the minimum local presence rules）
・設立初年度の維持費
・その他、法人設立に必要なこまごました手続き費用
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なお、上記にはNomineeを使用する場合の費用などは含まれておりません。
貴重書類の配送費（DHL、Fedexなどのクーリエ費用）は別途ご負担いただかねばなりません。詳細は以下のページにあります。
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年間維持費・更新費用
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ニュージーランド法人の年間維持費・更新費用は政府納付金、現地カンパニーセクレタリー費用、登記住所の確保費用などを合わせて、2,850ユーロ(EUR) が必要です。
これにあわせて申告・納税のために会計士の費用なども必要となります。ニュージーランドはオフショアではないため必ず申告・納税の手続きが必要となります。この費用は最低の売上額の場合で EUR 1,850 でウインゴッツが手配いたします。
なお、上記は最低の売上額で利益がまったくないというケースを想定しています。もし利益が発生する場合はその額に応じて費用もかかってきますのでご了承ください。
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設立に要する時間
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手続き開始から設立完了まで、およそ二週間の時間が必要です（すべて営業日です。日曜・祝日は含まれていません）。
法人書類の発送は公証人（Notary Public）証明やアポスティーユ証明取得の必要から、設立完了から約一週間の時間が必要です。書類配送はすべてDHLもしくはFedexなどのクーリエを使用します。
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銀行口座開設
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設立した法人のための銀行口座は、もちろんニュージーランド国内の銀行で開設します。
ニュージーランドには有力な銀行が存在し、ウインゴッツは緊密な関係を築き上げていますので、口座開設には問題はありません。
この場合の費用は EUR 950 ときわめて安く、安心して開設することができます。
他の国での銀行口座はリヒテンシュタインプライベートバンク・ルクセンブルクプライベートバンク・オーストリアプライベートバンクなど、多くの銀行で開設可能です。それぞれインターネットバンキングをサポートしており、世界のどこからでもインターネットを通じて口座の管理が可能です。
ウインゴッツ（あるいは関連会社）から口座を開設する場合は現地に訪問の必要もありません。Nominee法人の口座開設も当然可能です。
私どもの関連会社オーバックでもニュージーランド口座開設を紹介していますが、オーバックは個人口座のみを取り扱い、法人口座は取り扱っていません。
ニュージーランドの法人口座はウインゴッツにご相談ください。
銀行口座開設につきましては以下のページもあわせてご覧ください。
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Nominee サービス
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ニュージーランド法人は実名を出して設立するのが通常の方法です。ここはオフショアではなく、ごく通常の国だからです。
ただし、実名を出して設立すると、それは政府文書に記録され、当然公開されます。
もしニュージーランド法人にセキュリティが必要な場合、これはどうしても避けなければならない事態となります。
セキュリティの保護が最優先の法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。このリスクを避けるため、私どものNominee Director、Nominee Shareholderをご利用いただくことができます。
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Nominee director、Nominee shareholderは日本人ではありません。日本に居住していません。この件についての詳細は、以下のページをご覧ください。
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Nominee director、Nominee shareholderをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。
Nomineeの費用は、こちらもオーバックのページをご覧ください。
Nominee director、Nominee shareholderについての詳細は、こちらをご覧下さい。
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ニュージーランド法人と申告・納税手続き
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ニュージーランド法人は毎年申告・納税手続きを行う必要があります。この国はオンショア国ですのでこれが必要なのです。。税率は日本と比べると安いですが、いずれにしろ毎年申告・納税の手続きが必要となってきます。
そしてこの手続きはライセンスを持った正規の会計士・監査士などによって行わなければなりません。申告・納税手続きのためにはカンパニーセクレタリーの協力が必要なのは言うまでもありません。
もちろんご自身でこれらの人物をニュージーランド国内で依頼し、すべての手続きを行うことができますが、容易に想像できるように費用がかかります。
このためウインゴッツでは、設立したニュージーランド法人の申告・納税手続きも同時に行うことのできるように体制を整えています。
このための費用は、ニュージーランド国内での収益がまったくない場合で EUR 1,850 から可能です。
ニュージーランド国内で収益が発生する場合は、その収益の額に応じて申告・納税の手続き費用も上がりますのでご注意ください。
なお、どのようにすれば節税できるかという具体的なアドバイスは、もちろんウインゴッツが提供可能です。
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お申し込み・お問い合わせ
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ニュージーランド法人設立とそれに伴う口座開設などのサービスはオーバックでは取り扱っておりません。ウインゴッツにご相談ください。
ご相談はこちらからお願いいたします。（日本語が使えます）
ウインゴッツP.O.B.のアカウントをお持ちの方はこちらから。（日本語が使えます）
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Introduction
