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Nominee Shareholder(名目上の株主)について

Nominee Shareholder(名目上の株主)について説明しています。Nominee Directorとあわせてご検討ください。ご不明の点がございましたらこちらからご連絡ください。

Nominee shareholder について
Nominee director とあわせて利用
最高度のセキュリティ保全システム
Declaration of Trust
Nominee shareholder の信頼度
Nominee shareholder の国籍・住所
日本人Nominee shareholder の危険性
合法?
法人継続時の取り扱い
お申し込み・お問い合わせ


Nominee shareholder について
Nominee shareholder は名目上の株主という意味です。
法人には、その法人の発行する株式を持つ株主が必要とされます。こうした場合 Nominee shareholder はセキュリティ保全のためきわめて有効な働きをします。Nominee director(名目上の役員)とあわせてご検討ください。
Nominee Director

この場合、真のオーナーの個人データなどは設立先の国・州には一切提出する必要はありません。どのような書類にも真正オーナーの記録は残りませんので、個人データが何らかの形で漏洩するということもありません。

真正オーナーの法人株に対する権利は Declaration of Trust などによって法的に保障され、当該株式はすべて真のオーナーに帰属します。

Nominee director とあわせて利用
Nominee shareholderを利用して法人を設立しても、その会社の役員として個人情報が出てしまえば、何の意味もありません。
ですからNominee shareholderは、Nominee Director とあわせてご利用いただくべきものです。

つまり、この制度をご利用いただくと、詳細な手続きを求められる国での法人設立の場合でも、完全にセキュリティを確保することができます。こうした国々はおおむね安定したシステムと卓越した法人提供サービスを誇っており、きわめて有利な足場を確保することができるようになります。

最高度のセキュリティ保全システム
Nominee shareholder を利用して法人を設立すると、当該国に提出する書類には Nominee shareholder の名前・住所が記載され、真のオーナー(本来のオーナー)の個人情報などは登録されることも公開されることもありません。
つまり、名前を出さないで当該法人の株を所有することが可能となります。このようにして、最高度のセキュリティを実際に確保することができます。
もちろんこのシステムは設立先国によって認められた合法的な法人設立の手段です。

Nominee shareholder を確保しても、役員として個人のお名前が出てしまえば、これは意味がありません。Nominee Director とあわせてご検討ください。

Declaration of Trust
Nominee shareholderを利用した法人の場合、真正オーナーの権利を保障するためのさまざまな手段・方法が用意されています。そのひとつが Declaration of Trust という書類です。
これは、その株式を発行した法人の名前(設立した法人)と、その株式の明細について記された書類です。これによって真正オーナーの権利は法的に完全に保護され、しかもまったく個人情報を出すことなく法人設立が可能となります。

こうしたシステムは日本国内にはまったくありませんので、理解しにくいかも知れません。また、Declaration of Trust という書類を見たことがない方にとって、ピンと来ないこともあるかもしれません。このシステムについての詳しい説明はお問い合わせください。
お問い合わせ・ご相談

なお、設立相手先国によって制度が違いますので、詳しくは別途お問い合わせください。

Nominee shareholder の信頼度
ウインゴッツの Nominee shareholder システムは、制度上、不正な行動をとろうとしてもできないようになっています。
これは、真正オーナーの適法なビジネス活動を保障するためにどうしても必要だからです。
また、Nominee shareholder 自身も、きわめて信頼の置ける方にのみ依頼しています。

このような方を見つけ出すのはとてもたいへんだったのですが、ウインゴッツでは絶対間違いのない方を Nominee shareholder として利用することができます。また、制度上でも不正をすることができなくなっておりますので、安心してご利用いただけるのではないかと思います。

Nominee shareholder の国籍・住所
Nominee shareholder は日本国籍をもっている方ではありません。また日本国内に居住していません。つまり、日本とは法的にも制度的にもまったく関係がありません。


Nominee director と同様に、日本・アメリカ・イギリスなどの高課税国とはまったく関係なしに当該法人の株を合法的に所有できます。なお、この制度の性質上、彼らの国籍・住所はセキュリティ保全のためページでは公開できません。

日本人Nominee shareholder の危険性
日本人 Nominee director 採用の危険性と同じように、日本人 Nominee shareholder を法人の株主として採用した場合は、非常な不利益をこうむる可能性があります。
日本人Nominee使用上の危険性

この場合、セキュリティの保護は期しがたく、まったくの「形だけ」のことになる可能性がありますのでご注意ください。

ウインゴッツではこうした危険性のある Nominee shareholder は一切採用しておりません。私どもの Nominee は秘密保護法のある国の住人です。

合法?
もちろんすべて合法です。違法なものは一切介在しておりません。
世界という観点で見れば、日本には存在しないシステムも存在するわけなのです。また、いかに Nominee shareholder のシステムがあっても、それを受け入れる国がなければ、これは有効に機能しません。つまり、このシステムは、世界に認められた公的・合法的システムなのです。

法人継続時の取り扱い
Nominee shareholder を使用して法人を設立した場合、その法人の継続手続きの折には、同時に Nominee shareholder の費用もお支払いいただかなければなりません。
もしこれをお支払いいただけない場合は、Nominee shareholder と真正オーナーとの契約がキャンセルされたとみなすことになります。この場合、設立した法人は有効に機能しないこともあり得ます。

お申し込み・お問い合わせ
Nominee の手続きはすべて関連会社オーバックの自動システムで行っています。オーバックからお申し込みいただきますようお願いいたします。

各サービスのお申し込みはオーバックへ。(日本語が使えます)

お問い合わせはこちらからお願いいたします。(日本語が使えます)

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