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PT・セカンドホーム
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PTって、いったい何？
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PTとは「Permanent Traveler」の頭文字をとったもので、「永遠の旅行者」を意味します。
今日はカナダ、明日はヨーロッパ、そしてオーストラリア、ニュージーランド・・・。
このようにしてそれぞれの国で一定期間を過ごしながら、次々に国を変えて旅行を続ける人のことを原義的に「PT」といいます。
なぜこのようなことをするかというと、もちろん旅行という目的もあるのですが、主たる目的は「課税回避」です。
それぞれの国には常に課税制度というものがあり、おおむね一定期間の居住者（レジデント）に対して課税されます（法人に対する課税は、ここではひとまずおいておきます）。ところが「PT」のように次々に国を変えて移り住んだ場合、国の課税権限そのものがなくなり、課税の根拠がなくなることになります。つまり「レジデント」ではないわけですので・・・。
そうすると「PT」は、どこの国に住んでも課税を受けることがなくなり、巨額の資産を持っている場合は単に旅行を繰り返すだけでまったく課税されることなく、資産が丸残りとなるわけです。これを称して「PT」といいます。
ところで、これはあくまで原義的な説明で、現在では一定の国に居住しつつ課税を回避する人も「PT」といいます。つまりこの場合、永遠の旅行者ではなく、ひとつの国に定住しながら実質的な「PT」を行っているわけです。
「PT」はまた、「Expatriate（エクスパトリエイト）」とも表現され、欧米ではひとつの生き方として定着している非常に有名な制度です。海外では「Expatriate」という雑誌も販売され（英語）、「PT」を行う人々の支援を続けています。
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PTという生き方。そして長期滞在ビザ！全く違う人生計画！
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「PT」と長期滞在ビザは密接な関係にあります。
もしあなたが、原義的な「PT」を行った場合、まるでジプシーのようにあちらの国からこちらの国へと飛び回らなければなりません。日本人の場合、通常はビザなし渡航は三ヶ月から半年（延長した場合）認められます。もし一度も日本に帰国しないで済まそうと思えば、三ヶ月の滞在として少なくとも年に四回は国を変える必要がでてきます。
容易に想像できるように、これはとても大変なことです。あふれるほどの資金があればいざ知らず、旅行費用だけでも馬鹿にならず、しかも滞在先の住まいを常に確保しておかなければなりません。ましてご家族がご一緒の場合、教育を受けることもできず、事実上不可能なことになってしまいます。
ところがここに、さまざまな国が提供している「長期滞在ビザ」というものがあります。滞在期間や取得の条件、市民権を取得できるかどうかなど多くの要因を考慮する必要がありますが、もし長期滞在ビザを取得することができれば、少なくとも国と国とを渡り歩くという不安定な生活をする必要がまったくなくなります。
もちろん長期滞在ビザを取得してその国で課税されればまったく意味はなくなるわけですが、「PT」に適した制度を実際に提供している国がいくつかあり、それも日本人に近しいアジア・オセアニアに存在します。
もしこれらの長期滞在ビザを取得することができれば、お子様の教育に頭を痛める必要もなく、課税の心配をすることもなく、複数の国で住居を確保しておかねばならないという無駄も避けることができます。
そうすると、どのようなことになるでしょうか・・・。
新たな国で、まったく新たな人生を始めることができるのです。新しい環境、新しい人間関係、そして新しい人生計画・・・。
通常の日本人にとって、まるで夢物語のようなことが、現在では簡単に実現可能なのです。
もちろん、現在お住まいの国で完全に満足している場合は、このようなことを考えることもないでしょう。しかしそうでない場合は、私たちは新しい国での新しい人生を実際にご提供できます。住まいをはじめ、銀行口座や保険をはじめとする現地の社会システム、有利な投資情報までご案内することができます。
そして、これらをご検討いただけば、今までとはまったく違う人生計画が開けていることをご理解いただけると確信しております。
世界はグローバル化の時代です。もしあなたが何らかの閉塞感を感じているとしたら、多分あなたに必要なのは世界を起点とした視点ではないかと思います。
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日本国籍と課税の制度
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日本国籍を持っていることと、日本国内で課税されることとは性質の違う問題です。
多くの方は日本国籍を持っている限り、日本からの課税は避けられないものと考えている面があるのではないかと思います。
ところでもしそうなら、長年海外で暮らしている人々（非常に多くの人々が海外で実際に暮らしています）の場合も、毎年毎年日本に申告し、納税する必要があるのでしょうか・・・。
たとえば20年、30年の長い期間にわたって一度も日本の土地を踏んだことのない方の場合も、やはり日本に申告・納税しなければならないのでしょうか。そうした場合、いったいどうやって申告するのでしょう。何より、どこに申告すればいいのでしょう。
そしてまた、これらの方が現地（外国）で会社を設立していた場合、その会社があげた利益についても日本に申告しなければならないのでしょうか。なぜ？ どうして？ ・・・
個人に対する日本の課税制度は、実はひとつの根本的な原則に基づいています。
それは「一月一日」に日本に住所（居所）を有する者に対して課税されるということです。実際は日本に住民登録しているかどうかがひとつの判断基準となります。
またひとつには、日本国内に年間180日以上滞在している者に対して課税されるという原則もあります。
ところでこれを裏返して見ると、「一月一日」に日本国内に住所（居所）を有さず、住民登録もしておらず、さらに180日以上海外に滞在している場合は、課税の根拠がまったくなくなることになります。
日本の税制は「属地主義」と呼ばれる原則で成り立っています。つまり、これはあくまで日本という「土地」が判断の基礎となるわけです。「土地」が判断の基準となるわけですから、その土地を離れてしまえば課税の根拠そのものがなくなってしまうわけです。
このようにして日本は「PT」を行うに足る十分な法的根拠を持っていることになります。つまり日本人はいつでも「PT」を行うことができるのです。
ちなみにアメリカの場合は「属人主義」という、きわめて恐ろしい原則で課税制度が成り立っています。これはどういうことかというと、世界のどこに行ってもアメリカ人はアメリカに対する申告・納税義務を逃れるすべがないということを意味します。ですからアメリカの市民権を取得しようと努力することは、ある意味では地獄の門をこじ開けようとすることに等しいとさえ言うことができます。
日本人はこれに対して「属地主義」というきわめてまっとうな制度に基づいていますので、あなたの意思ひとつで不合理な制度を脱出することができるのです。
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セカンドホームの必要性
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セカンドホームとは、長期滞在をすることのできる第二のふるさとのことを言います。
「PT」とは原義的には「永遠の旅行者（Permanent Traveller）」を意味することはご理解いただけたと思います。
そして、国から国に渡り歩くことも、場合によっては非常に苦痛を伴うことであり、ご家族がご一緒の場合は事実上不可能になる場合もある（特にお子様の教育は不可能になる）というケースも考えられます。
そこで、確実な「PT」を行うために必要なのは「セカンドホーム」つまり、第二のふるさとになる国です。
もちろんセカンドホームがなくても「PT」は実行可能ですが、もし世界を巡り歩くにしても、いつでも帰国することのできる第二のふるさとがあれば、これほど安心なことはありません。日本にはいつでも帰国が可能、その上セカンドホームにもいつでも帰国できる・・・。これがどれほどの安心感をもたらすか想像するまでもありません。
そして何より、セカンドホームとなる国を確保すれば、あなたはその国の住人であって旅行者（悪い意味では放浪者）ではないのです。ご家族は安心してセカンドホームで暮らすことができ、お子様の教育にも何の問題もありません。ほとんどの国は日本より物価が安く、非常に暮らしやすい環境を整えており、同じ費用で数倍のリッチな暮らしをすることが簡単にできます。
豪邸でお住まいになるのも結構、メイドをつけ、お子守さんをつけ、運転手を雇い、バックシートでのんびりくつろぐ・・・。
まるで夢のような生活が、実に簡単に実現可能なのです。
さらに、もしお子様が小さい場合は、英語を身につけるのにこれほど適した環境はありません。国によってはトリリンガル（三ヶ国語が話せる人）の道すら簡単に開かれます。
これがお子様の将来にどんなに有効な道を切り開くか、想像するまでもなく明らかです。
外国語に関して、あなたは本当に日本の教育内容で英語がペラペラになると思いますか？ あなたの場合はいかがでしたか？
まして中国語や他の言語となると、絶望的というのが実際なのではないですか？
ところが一歩海外に出ると、日本国内のこの不思議な障害は、どういうわけか霧のように消えてしまうのです。
あなたはこの現実をどのようにお考えでしょうか・・・。
セカンドホームに適した国はそんなに数があるわけではありません。その国に何日以上滞在しなければならないという条件があったり、資格を取得することが難しかったり・・・。
また、資金の持ち込みに課税されたり、口座開設が難しかったりすれば何の意味もありません。
こうした意味でセカンドホームに適した国を選定するのは、極端に言えばあなたの人生を左右するほどの重大事です。
できるだけ有利に、できるだけ自由に・・・。
そうした国でなければ、わざわざ日本を脱出してセカンドホームを探す意味がないのです。
そうした意味で、セカンドホーム国を選定するのは慎重の上にも慎重でなければなりません。
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長期滞在ビザを簡単・有利に取得する！
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長期滞在ビザとは名前の通り、その国に長期に滞在できるビザのことです。
長期滞在ビザ、あるいは市民権、あるいは他の形での滞在を保障している国はかなりたくさんあります。
ところが、よく調べないととんでもない事態に出くわす可能性もあります。
たとえば某国ではきわめて有利な市民権プログラムを提供していますが、これに応募して認められた場合、その国に居住する資格が与えられると同時に、徴兵される可能性も同時に出てきます。
もし市民権を取得して、その後に徴兵されても文句は言えないのです。徴兵に抵抗すれば逮捕ということになります。
さらに、当然のことながらその国で別途課税されます。もちろん一年のうちで一定の日数以上その国に滞在しないと、せっかく取得した市民権が水の泡となります。
またある国では、大々的に世界に向けて移民（移民とは表現していません。○○カードと表示しています）を募集しています。現在ではこの分野は、かなりシェアの広いビジネスを形作っているほどです。
ところでこれに応募して市民権を認められると、残念なことに世界のどこに住んでもこの国の課税制度から逃れる方法はありません。つまり、市民権を取得することは直ちに徴税されることを意味し、市民権を放棄しなければ徴税からも逃れることはできないのです。
まことに巧妙な仕組みで、はたしてこれが「自由」という名に値するものかどうか、私たちはもう一度「眉につばをつけて」考えてみなければなりません。
またヨーロッパのある国では、まったく様子が分からない外国人に住居をあらかじめ購入することを義務付けたり、その国に住み続けなければ自動的に居住権がなくなってしまったりします。
もちろん、治安がよくなければ意味がなく、医療設備の整っているのは最低条件となり、インフラが整い、教育環境が充実し、各種の大学がいくらでも存在し、しかも生活程度が先進国と同等、あるいはそれ以上のものがなければ魅力がないことになります。
もちろん徴兵される可能性がなく、課税は最低限に抑えることができ、世界をいつでも自由に旅することのできるような制度を持っていなければなりません。
まず、これらの条件を満たす国を見つけ出すのが一苦労となります。次に、看板どおりに（つまり、政府の説明どおりに）手続きが進むのかどうかを調べだすのも一苦労です。課税の点、銀行口座、保険、教育、住環境、医療、ブロードバンドを含む通信インフラ、そして何より、親日的な人々であるかどうかが問題となります。
これらの条件を満たして初めてセカンドホームとなり得るわけです。
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ご相談は有料です。
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この種のご相談は私どもの法人グループのひとつでお受けしていましたが、あまりにも常識を欠いた質問が多く寄せられ、困り果ててしまいましたので、残念ながら有料とさせていただきます。
私たちはPTやセカンドホーム取得のために全力を挙げて応援させていただきますが、かといって海外に出る意思のまったくない方に情報を提供しなければならない義務はありません。
私たちの提供する手段・方法はすべて現実の話であって、あなたの想像力を膨らませるために提供されているのではありません。
ご相談・アドバイス費用は 3000ユーロ（EUR） となります。この費用は個々の手続き費用とはまったく別のもので、事情のいかんを問わず返却できません。
なお、すでにウインゴッツのお客様である場合は、この費用をいただかないことがあります。詳細はウインゴッツのあなたの担当者にご相談ください。
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