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セントビンセント・グラナダ
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この国は、数あるタックスヘイブンの中でさえさらに天国といわれるほどで、非常にさまざまな利用の方法が考えられます。国際的なビジネス展開の上で、最良のツールになる可能性があります。
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セントビンセント・グラナダ・アウトライン
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セントビンセント・グラナダ（Saint Vincent and Grenadines）は通常「SVG」と表記されます。ここで設立する法人はIBC（International Business company）を始め、銀行、保険、証券など非常に多彩にわたっています。それは、特に税制について特徴のあるシステムを持っているからです。
SVGで設立された法人は、税金についてSVGに対し全く責任を負わなくてもかまいません。25年間はこの状態が保証され、政府公文書が付属します。さらに、もしSVG内で収益を得たとしても、２５年間は完全なタックスフリーとなっています。
ここは非常にしっかりしたデモクラシーの根付いた国であり、、すべての法システムは英国法に基づいています。英語が公式用語です。
国土はカリブ海に位置し、多くのオフショアと同じく多数の島々からなっています。
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セントビンセント・グラナダ法人のメリット
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ここはタックスヘイブンの中でも、特にユニークなシステムを持っており、さまざまに応用が可能です。これをどのように生かすかは、各企業家の腕次第というところでしょうか。
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・25年間非課税の法人活動が保証され、証明書が発行される。
・上記非課税の保証は、SVG国内、国外ともに適用される。
・他の国との関連で二重課税というものがない。
・他の国に対してもビジネスに関する情報などは公開されない。
・オーナー・ビジネスの完全秘密厳守が約束される（1996年秘密保持条項）
・銀行の秘密厳守も法律に基づいて実施される。
・オーナーとその法人のデータは決して公開されない。
・会計も検査も要求されない。
・資本金の申告等に関しては大幅な裁量の自由がある。
・多数の銀行が支店を置き、とても便利。
・その他もろもろ・・・
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25年間非課税の状態がSVG政府によって保証されます。この保証はSVG国内、国外のビジネス活動に共に適用されます。
通常、オフショアは国外での活動については非課税ですが、国内（そのオフショアの国内）でのビジネス活動には一定の課税がなされるのが普通です（税率はとても低いですが・・・）。
このため、相手先オフショアに進出して現地でビジネスを行う場合（あるいは現地に代表事務所を構える場合など）この課税が（税率はとても低いとは言うものの）障害となる場面が多々考えられます。何よりこの場合は申告とそれに伴う事務が必要となるからです。
ところがSVGの場合は、国内でのビジネス活動も非課税という規定がありますので、SVGに進出してビジネスを行うのに何の支障もないわけです。
銀行、証券会社、保険会社など、オフショアの大規模ビジネスをお考えの方はぜひご検討ください。
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25年間、完全非課税の証明書
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SVG法人は、設立当初からSVG政府の「Cerificate of Tax Exemption」を取得することができます。
この書類は、25年間は完全に税金を免除するとの政府の証明で、「Saint Vincent and Grenadines International Business Company Act (1996), Section 99」という法律によってその権利が保障されています。
この保証はSVG国内、国外のビジネス活動に共に適用されます。
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最低資本金・ディレクターなど
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IBC設立に必要な最低資本金は50,000ドル（US$）と定められています。
ただし、この資本金はNominee capital（名目上の資本金、Authorized capital）ですので、実際にこの資本金を用意する必要はありません。書類の上で届け出るだけです。
つまり、法人設立時に多額の現金を積み上げる必要はまったくありません。
法人に必要なディレクターは一名です。Nominee directorの使用が可能です。
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設立費用
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セントビンセント・グラナダでの法人設立費用は、1760ユーロ(EUR) です。これには以下のものが含まれます。
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・IBCの登記に必要な全ての作業
（Preparation and filing of all necessary paperwork to register the company）
・登記に必要なサブスクライバーの手配（provision of initial Subscriber）
・法人設立証明書の取得（obtaining of the original Certificate of Incorporation）
・Articles of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
・株式証明書（Share Certificate(s)）
・権利移動書の発行（transfer Forms）
・SVG政府の初年度納付金（registration fee payable to the SVG Government）
・登記住所の確保と年間管理費・SVG国内エージェントの確保
（Registered Address and Agent to comply with the minimum local presence rules）
・設立初年度の維持費
・アポスティーユ・公証人の証明取得
・その他、法人設立に必要なこまごました手続き費用
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なお、この費用は資本金を50,000ドル（USD）とした場合の費用です。これ以上の資本金を届け出る場合は資本金の額に応じて費用が加算されます。
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年間維持費・更新費用
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タックスヘイブンは税金が発生しない代わりに、法人登記の更新を行います。この際の政府納付金や手続き費用が国家の収入になるという仕組みです。
初年度の納付金などは、上記の価格にすべて含まれています。
次年度からは、政府納付金と現地住所の年間管理費それに更新手続き費用をあわせて、1020ユーロ(EUR) 必要です。
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設立に要する時間
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設立に要する時間は非常に短く、現地で手続きを開始して、一週間程度（営業日）で設立が可能です。
ただ、この場合もあなたとの連絡に多大の時間を要しますので、２〜３週間程度の幅をもってお考え下さい。
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SVGとNomineeサービス
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SVG国内では現在、Nominee shareholder（名目上の株主）の提供は可能となっていますが、Nominee director（名目上の役員）の提供は引き受けを拒否する場合が多いという情勢になっています。信頼できないNominee directorを多くの方々が多用し、銀行口座の管理などで問題が発生した結果です。
こうした信頼の置けないNominee directorを採用すれば、費用はとても安くつきますが、法人活動に甚大な被害の及ぶことはオフショアの世界では以前からよく知られた事実です。個人情報の秘匿と法人活動の安全性は両立してこそ意味があります。どちらかが欠ければ、何の意味もなくなってしまいます。
ウインゴッツでは、絶対に信頼の置けるNominee directorをご提供することができます。いまだかつて問題の発生したことがありません。また私どものシステムでは、銀行口座の管理を含む法人活動全般についてNominee directorの恣意が制度的に通らないようになっています。
セキュリティの保護が最優先の法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。このリスクを避けるため、私どものNominee Director、Nominee Shareholderをご利用いただくことができます。
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Nominee director、Nominee shareholderは日本人ではありません。日本に居住していません。この件についての詳細は、以下のページをご覧ください。
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Nominee director、Nominee shareholderをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。
Nomineeの費用は、こちらもオーバックのページをご覧ください。
Nominee director、Nominee shareholderについての詳細は、こちらをご覧下さい。
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SVGと白紙株券（制度の変更）
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IBCの白紙株券（Bearer share）発行についてSVG内で制度の変更が行われ、現在、SVG内のRegistered Agent（SVG政府登録エージェント）では白紙株券を持つIBCの設立手続きができなくなっています。ご注意ください。
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銀行口座開設
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お申し込み・お問い合わせ
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法人設立、口座開設、各種サービスの手続きはすべて関連会社オーバックの自動システムで行っています。オーバックからお申し込みいただきますようお願いいたします。
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