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イギリス法人設立（United Kingdom）
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イギリスは誰でも知っている国で、いまさら説明の必要もないでしょう。この国での法人設立はEU圏内への市場切込みなどに有利に働きます。
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イギリス・アウトライン
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イギリスは誰でも知っている国で、日本人にとってもなじみの深い国です。この国はヨーロッパの西端に位置し、ロンドンは金融の中心として世界に有名です。
この国はかつて大英帝国の名で世界に乗り出し、多くの国々を植民地支配した歴史的経緯から、今でも世界の桧舞台でフィクサーとして活動している部分が大きく、現在でも世界で起こる事件の大部分はこの国が関係しているのではないかと疑われる節があります。かつて英国病とさげすまれた国内危機を脱してからは、こうした活動にさらに磨きがかかっているようにすら見えます。
その経緯で、イギリスでのセキュリティの保護を期待するにはかなりの無理があるのが実体です。現在ではクーリエをはじめとする郵便物はすべて開封され、町には監視カメラがあふれ、イギリス国内の銀行は各種の規制で溺れかかっているというのが本当のところではないかと思います。
また、イギリスは世界各地にオフショア諸国を設立したとは言うものの、イギリス本国はオフショアではありません。というよりどちらかというと規制と監視の網の中というイメージが強く、オフショアビジネスを行うには少々無理があります。
反面、イギリスは大英帝国の歴史を持っていることから、EU圏内の市場切込みには有効に働き、法人設立費用も安いことから有効なビジネスツールとなり得る立場にあります。つまりイギリス法人は実際のビジネス実行の場合に役に立ち、セキュリティの保護や非課税というオフショアに特徴的なものを求める場合にはあまり役に立たないというのが実際です。
ですのでイギリス法人設立ご要望の方は、どのようなビジネスをどのように実施するかという具体的な計画と共にご検討ください。
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イギリス法人のメリット
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イギリス法人の魅力は、なんといっても設立費用が非常に安いことが上げられます。設立時間も短く、お手軽に法人を設立できる国の一つです。
また、イギリス法人はEUの市場に切り込む場合に有効に働き、銀行口座の開設も容易なことから、ビジネスの舞台を簡単に整えることができます。
つまりこれを逆に言うと、ビジネスの具体的な計画もなく、単に法人を持ってみようか・・・という場合にはお勧めではないという意味になります。何より課税制度が複雑で、会計士に結構費用がかかります。つまりイギリス法人は設立は簡単ですが、維持管理に費用のかかる法人と理解すれば話が早いです。
日本の方はどういうわけかイギリスに憧れを持っており、セキュリティの保護などが簡単に手に入るように勘違いしている部分がありますが、それは違います。現在ではイギリスはアメリカと並ぶ巨大な監視国家の面があります。
ですのでイギリス法人を使用する場合は、どのような用途に使用するか、どういうビジネス計画に使用するか・・・という、詳細な事業計画と共に検討すべきものです。
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オフショアではありません
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オフショアと呼ばれる国のほとんどは、かつてイギリスの支配を受けていたという過去を持っています。
これらの国々はイギリス法に極めて類似した法システムを持ち、Nomineeの使用などをはじめイギリスの海外伝統に基づいたシステムを採用しているのが一般的です。
ところがイギリス本国はオフショアではありません。
この部分を勘違いするとおかしな誤解が発生します。イギリスは間違ってもオフショアではなく、数少ないトップ先進国の一つで、その動きは常にイギリスの世界戦略と共にあります。イギリスがオフショアを世界に広めたからといって、イギリス自身はオフショアでもなんでもないのです。
たとえば、かつてイギリスにはある程度信書の自由がありました。DHLなどが開封されることはまれで、日本では勝手に開封されるという話をすると「それは犯罪だ」と憤っていたものです。数年前までは・・・
現在では「テロとの戦い」の尖兵として、アメリカと同様にほぼすべての郵便物は「合法的」に開封され、それも徹底して開封され、さらに少しでも疑いがあると見ると徹底的にトレースされるというおまけまでついている有様です。
ご存知の方も多いと思いますが、町には監視カメラがあふれ、どこで誰が何をしているかを追跡できる高性能なコンピューターシステムまで導入されています。映画「V is Vandetta」はイギリスを舞台にしていますが、この映画を冗談として見ることのできる方は幸せなのではないかと思います。
つまりイギリスは現在では世界でもまれな監視国家です。ですので決してオフショアではありません。くれぐれも誤解のないようにお願いいたします。
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イギリス銀行と各種の規制
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かつて大日本帝国のすべての銀行は帝国の方針に従ってその運営をなしたように、イギリスの銀行も実は同じような立場にあります。その昔からイギリスでの口座開設は少々面倒なことで知られ、必ず一度はイギリスに訪問して銀行家と面談をする必要があるなど、海外からの口座開設にはあまり便利とはいい難い面がありました。現在ではこれに各種の規制が重なり、実際のところイギリス本国の銀行での口座開設はあまりメリットがないのが実体です。
また現在、アメリカ発の金融危機がささやかれていますが、この影響（別の言葉で言うとイギリスの方針）は確固として堅持され、余波をこうむって多くの銀行が経営危機をささやかれている現状があります。ウインゴッツは多くの証拠とデータを保持していますが、その中には「あの銀行が・・・」と思うようなところも含まれています。
そしてこれにははっきりとした理由があります。かつての大日本帝国と同じように、イギリス帝国は今でもある種の目的を堅持し、それにしたがってすべてが動いているからです。
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設立費用
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設立費用の詳細はオーバックのページでご覧いただけます。とても安い費用で設立できます。
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現在、各種手続きの大部分は関連会社オーバックのページに移動しています。
オーバックでは独自に開発したシステムによる自動手続きが可能で、とても簡単になっています。さらに手続きの進行状況は常にユーザーご自身が確認いただけます。
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年間維持費・更新費用
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更新費用の詳細は、まことにお手数ですがオーバックで確認いただきますようお願いいたします。ページへの記入ミスによる混乱を避けるためですのでご協力いただければ幸いです。
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設立に要する時間
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こちらもオーバックのページを参照いただきますようお願いいたします。
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Nominee サービス
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イギリスでは、もちろん実名を公表して法人を設立することができます。ただしこの場合、実名は政府文書に記録され、公開されます。
セキュリティの保護が最優先の法人を設立する場合、実名を出して設立するほど馬鹿げたことはありません。このリスクを避けるため、私どものNominee Director、Nominee Shareholderをご利用いただくことができます。
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Nominee director、Nominee shareholderは日本人ではありません。日本に居住していません。この件についての詳細は、以下のページをご覧ください。
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Nominee director、Nominee shareholderをたてて設立すると貴社のプライバシーは完全に守られ、個人デ ータなどは登録されることも公開されることもありません。
Nomineeの費用は、こちらもオーバックのページをご覧ください。
Nominee director、Nominee shareholderについての詳細は、こちらをご覧下さい。
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銀行口座開設
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イギリス法人と申告・納税手続き
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イギリス法人は毎年申告・納税手続きを行う必要があります。そしてこの手続きはライセンスを持った正規の会計士・監査士などによって行わなければなりません。
申告・納税手続きのためにはカンパニーセクレタリーの協力が必要なのは言うまでもありません。
もちろんご自身でこれらの人物をイギリス国内で依頼し、すべての手続きを行うことができますが、容易に想像できるように非常に費用がかかります。
このためウインゴッツでは、設立したイギリス法人の申告・納税手続きも同時に行うことのできるように体制を整えています。
このための費用は、イギリス国内での収益がまったくない場合で EUR 1,850 から可能です。
イギリス国内で収益が発生する場合は、その収益の額に応じて申告・納税の手続き費用も上がりますのでご注意ください。
なお、どのようにすれば節税できるかという具体的なアドバイスは、もちろんウインゴッツが提供可能です。
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お申し込み・お問い合わせ
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法人設立、口座開設、各種サービスの手続きはすべて関連会社オーバックの自動システムで行っています。オーバックからお申し込みいただきますようお願いいたします。
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 各サービスのお申し込みはオーバックへ。（日本語が使えます）
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